千歳市議会 2022-06-03 06月03日－01号
引き続き、国や空港運営事業者等と連携を図り、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、外国人観光客に対する誘客促進や市内消費の拡大に向けて取り組んでまいります。 以上、申し上げまして、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○山崎議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和４年第１回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
引き続き、国や空港運営事業者等と連携を図り、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、外国人観光客に対する誘客促進や市内消費の拡大に向けて取り組んでまいります。 以上、申し上げまして、行政報告といたします。 △教育行政報告 ○山崎議長 佐々木教育長。 ◎佐々木教育長 令和４年第１回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。
令和２年から、新千歳空港を含む道内７空港が一体的に民間運営委託され、空港運営事業者となった北海道エアポート株式会社、通称ＨＡＰによる空港運営事業が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、航空需要が落ち込んだ影響を受け、大変厳しい状況が続いており、本市においても、雇用や経済に大きな影響が生じてきております。
これらの事業を通じ、市内経済をはじめ、北海道全体の経済の回復につながることを期待しており、引き続き北海道や道内７空港の関係自治体のほか、空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、航空需要の回復に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、自衛隊の体制維持、強化についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、現状では落ち着きを見せているものの、依然として予断を許さない状況でありますが、市といたしましては、北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たない状況でありますことから、市では、７月に実施した国等への要望活動において、新千歳空港の整備促進とともに、北海道エアポート株式会社の運営に対するさらなる支援を求めたところであり、新千歳空港の活況を取り戻すことができるよう、引き続き、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携して、様々な取組を進めてまいります。
そこで、運営開始に向けた空港運営事業者におけるこれまでの取組み状況と、民間での運営が開始されたことに対する市長の認識を伺います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちづくりについて伺います。
そこで、運営開始に向けた空港運営事業者におけるこれまでの取組み状況と、民間での運営が開始されたことに対する市長の認識を伺います。 次に、ともに学び、輝く人を育むまちづくりについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておりませんが、北海道や本市の発展、また地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、空港運営事業者や関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の終息は、見通しが立たない状況でありますが、北海道や本市の発展、また、地域経済の回復に向け、一日も早く新千歳空港の活況を取り戻すよう、引き続き、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、空港機能や航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。
さらに、空港運営事業者のＨＡＰにおいては、８月から、国内線保安検査場ＡからＦまでの６か所の入り口にサーモグラフィーを設置し、発熱や倦怠感等、感染症が疑われる場合は、エアラインから利用者に対して、搭乗の取りやめを要請するなどの対応をしているほか、９月からは、国内線到着口にも設置し、発熱が確認された場合の連絡先等の案内と併せて、利用者への注意喚起を行うなど、ガイドラインに沿った感染予防対策の取組を行っているところであります
また、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社では、新千歳空港の運営を地域経済の活性化につなげるため、関係行政機関や地元経済団体等との相互理解の醸成及び緊密な連携を図ることを目的として、６月２２日、新千歳空港の運営に関する協議会を設置しました。
議案第２０号は、１０月から旭川空港運営事業者となる北海道エアポート株式会社に対して、空港運営に必要な物品を有償で譲渡しようとする内容となっています。 委員会質疑を通して、示された価格が適切な金額設定とは言いがたいと言わざるを得ません。売却価額は、税法上の耐用年数で減価償却した場合の帳簿価格により積算されています。が、これらの物品は現在も使用可能なものであります。
次に、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社、ＨＡＰの今後の事業計画の予定や、市との情報交換や協議等についてお答えをいたします。 国際航空運送協会が５月１３日に発表したレポートでは、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により激減した航空需要が、２０１９年の水準に回復するのは、国内線は２０２２年、国際線は２０２４年となる見通しが示されております。
新千歳空港の国際線は、全便運休が続いている状況でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症が終息し、世界の航空需要が回復傾向となり、ビジネスや観光などで人の動きが活性化した際には、以前の新千歳空港の活況を取り戻すため、北海道や空港運営事業者、関係団体などと連携しながら、国内外の航空路線の維持、拡充などに取り組んでまいります。
新千歳空港を初めとする北海道内７空港の一括民間委託につきましては、去る１月１５日に、７空港一体のビル経営が開始され、本年６月１日には、他の６空港に先駆けて、新千歳空港における滑走路等の運営事業が、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社、通称、ＨＡＰにより開始されます。
本年１月には、空港運営事業者による北海道内７空港一体のビル経営が開始され、６月からは、新千歳空港を皮切りに、道内７空港一体の運営が民間事業者に移行されることとなり、今後、民間の知恵と資金を活用しながら、航空ネットワークの充実や観光の振興など、地域経済の活性化を目指すとともに、空港を核として、将来にわたり発展を続けられるよう取り組んでまいります。
初めに、駐車場の運営に関するスケジュールについてでありますが、北海道内７空港の一括民間委託については、来年１月１５日に７空港一体のビル経営を開始し、６月１日に新千歳空港の運営事業が開始される予定となっており、駐車場施設につきましては、滑走路などの空港基本施設と同様に、６月１日から、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社による運営が開始されることとなっております。
本年１０月に、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と国が実施契約を締結したことから、同社が、空港内で勤務する方の保育ニーズ等を踏まえ、保育施設の設置について検討する場合にありましては、市といたしましても、施設の設置、運営に関する情報提供など、連携協力を行ってまいりたいと考えております。 次に、新千歳空港内の駐車場の整備についてであります。
新千歳空港を初めとする北海道内７空港の一括民間委託につきましては、１０月３１日、空港運営事業者である北海道エアポート株式会社と、国など空港管理者との間で、実施契約が締結されたところであります。 来年１月１５日には、７空港一体のビル経営が開始されることになっており、これをもって、北海道エアポート株式会社による７空港の一体的運営が実質的に始まることとなります。